商業登記は、商法その他の法律の規定により登記すべき事項を公示することで、商号、会社等に係る信用の維持及び取引の安全を図るための制度です。

企業形態の主流は、会社ですが、会社というのは、事実として存在するものではなく観念的なものであります。その会社は、本当に存在するのか？　その会社は、信用できるのか？　こういった不安が存在してしまうと、取引は円滑に行われません。そのため、法律は、最低限必要な、情報を定め、それを公示することによって安全で円滑な取引を実現させようとしているのです。

いいかえれば、会社にとっては、登記簿で公示される情報がその会社企業の信用を支える基盤ですから、これを疎かにすることはできません。そもそも不動産登記と大きく異なる点として、登記をしなければ会社及び各種法人は存在しません。

当事務所は、多数の企業様からの取引経験と実績によるスキルを持っております。設立から始まる会社法務の相談すべてに対応することができますので、ご気軽にご相談ください。

厳密には、商業登記は会社を対象とする法律ですが、当事務所は、法人登記を含めた広義の商業登記の手続全般に対応することができます。これまで数多くの公益法人及びＮＰＯ法人の相談役となり登記手続きを実行してきた経験と実績に基づくものです。どんな些細なことでもご対応いたしますので、お気軽にご相談ください。