会社の商号を変更したい場合、また、現在の会社の目的の範囲外の事業を始めたい場合には

株主総会決議により商号変更や目的変更を行い、その旨の登記を行う必要があります。

会社の本店を移転したい場合、株主総会または取締役会決議により移転先の本店所在場所を決定し、その旨の登記を行う必要があります。

新たに出資を募って資本金の額を増やしたい場合や、資本金の額を減らしたい場合には、株主総会または取締役会決議を行い、各種の手続を経た上で、その旨の登記を行う必要があります。

会社同士の合併や、会社分割、株式交換などの組織再編（いわゆるＭ＆Ａ）は、

各種契約の締結や株主総会の開催等、さまざまな手続が必要です。

組織再編は高度なスキルが要求されますが、当事務所の得意分野のひとつですので、

ぜひ一度お問い合せください。

会社は株主総会決議により解散することもできます。解散後、２ヶ月以上の官報公告期間を経て、再度の株主総会決議により清算結了となります。解散後・清算結了後は、どちらもその旨の登記を行う必要があります。