借金の整理方法や、各種費用及び毎月の返済額等のご相談をさせていただきます。

お客様からのご相談後すぐに、すべての貸金業者に対して受任通知を送付し、取立や催促を停止させます。

必要書類を添付して裁判所への申立てを行います。

破産申立てを受理した裁判所は、債務者本人の審尋、書面審理などの方法で、破産原因の有無を審理します。

 裁判所は、債務者が支払不能の状態にある（破産原因がある）と認める場合は破産手続開始決定を行います。

債権者に見るべき財産がある場合などは、破産管財人が選任されます。

債務者に見るべき財産がなく手続き費用をまかなえない場合には、同時廃止決定がなされます。

同時廃止事件の場合は、破産手続きと同時に当該手続きは終了し、免責手続きだけが続行することになります。

裁判所は、財産の隠匿・浪費やギャンブルによる過大な債務の負担・詐術による信用取引など破産法所定の免責不許可事由がない場合は免責許可の決定をします。

免責許可決定が確定すると、租税など一定の非免責債権を除いて、すべての破産債権について支払責任を免れます。